バブル崩壊の90年代前半、街には高学歴のフリーターが溢れた。いわゆる「就職氷河期」である。
90年代前半といえばパソコンがいよいよ個人のものとなり、パソコン通信からインターネットへとIT花盛りの時期。高学歴、特に専門性のある情報技術職若者は時給3000円という高給ととりあえずの場つなぎのため、臨時雇用の職に就くことにした。いずれは景気も回復し正社員になれるだろうと信じて。

90年代後半になると景気も回復基調に入り企業の資本も余裕が出て雇用も増えだしたが、キャッシュフロー経営に目覚めた経営者はコストのかかる正社員を増やすより政治家に「俺の会社も派遣を使いたい!」と働きかけ労働者派遣法を改正することで派遣社員を増やす道をとった。タダでさえ狭い正規社員枠に高学歴だが職歴のない三十路近い人間と新卒者では端から勝負は決まっていた。

21世紀に入り、昔は訝しげに見られてたフリーターが社会的に認知されはじめる。「自分の好きな時間に自分にあった仕事を」という甘い言葉のもと20代の若者が騙されフリーターや派遣に流れるようになった。「就職氷河期」時代の若者も中年になり、正社員の夢も年齢制限という足切りの為に完全に絶たれることとなったのである。
ちなみに35歳未満男性の非正規雇用者の比率はバブル期に比べ4倍ちかく大きくなっている。その他の年齢層も2倍以上だ。
そしてこの中の多くの人はもはや一生涯年金も失業保険ももらえず正社員になれる道もないのである。
 

国民年金不払い問題、自動車その他の販売不振、晩婚化と少子化
今現在色々問題になっているが、これらの要因は社会を担っていかねばならない40未満世代の弱体化に他ならないと考える。それを解決する唯一無二の政策は「雇用の安定化」なのだ。

それがわからん霞ヶ関ではないはず。
それでもやらないということは結局自分達のことと、大企業しかみてないということだろう。結果的には消費がなくなり国が滅ぶのに....


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